Webアンケート調査結果を報告します。

国内で不動産売却を経験したことのあるWEBユーザーを対象に、住まいの売却に関するアンケートを実施しました。アンケートの目的は、不動産売却における利便性向上のためであり、全国各地の不動産が対象になります。アンケートは2021/2/20~2021/3/4の間に実施され、全15個の質問に対して300人から回答を得ることができました。不動産売却には、住み替えや相続等を始めとする様々なライフイベントも関わっていることから、どのような傾向が見えてくるか注視したいところです。経験者の声を反映させたアンケートになりますので、ぜひ売却活動の参考としてください。

Q1-2:アンケート回答者の属性

アンケートによると、不動産売却を行った年代で最も多かったのが30代で、全体の42%を占めています。その理由を尋ねたところ、約4割の人が住み替えのため、次に相続のためと答えているのです。20代~30代にかけての年齢層であれば、子供を育てるために郊外地を好む傾向にあり、居住地としても環境の良さを条件に挙げる人が多いと言えます。

Q3:住み替えの為と回答した人が38%

しかし、30代でも年齢を経るにしたがって、家族としてのライフスタイルがどんどん変化していくことから、より適した住居への住み替えを検討するのかも知れません。例えば、通勤のことを考えればやはり近い方が良いので駅までの距離を見直すことも出てくるでしょうし、子供の通学にあわせて立地条件を考え直す機会が訪れることも出てくるでしょう。その結果、全体の38%の人が住み替えを理由に不動産売却を行っていることがわかりました。次いで多かったのは相続したが不要になったケースで、全体の21.67%を占めています。

Q4:約半数の方が不動産売却に「地元の不動産業者」を選んでいる

次に、売却先の不動産会社の選び方について問うたところ、47.67%の人が地元密着型の企業と契約していることから、売り先としては地元の人を対象にしており、地元事情に詳しい不動産会社に依頼することが得策と考えているようです。確かに、地元密着型の不動産会社は地域の商業施設や教育施設、交通の便等に詳しく、買主候補が現れた時にも上手にアピールしてくれるでしょう。昨今では、買主の側もインターネットを使って物件を探す傾向が見られるため、査定額が良ければ遠方の不動産会社に依頼するという方法もあるのですが、地域事情に関する理解の有無や近隣の売買実績といったアピールの仕方は、やはり地元密着型の不動産会社の方が上手ですから、査定額としても適正な価格を付けてしっかりとアピールしてくれるはずです。

もちろん、大手のフランチャイズ店であっても、所在地である地元情報には詳しいでしょうから、宣伝力のある大手に依頼するという選択肢があっても良いでしょう。

不動産会社を選ぶ際のポイントとしては、自分が所有するマンションあるいは戸建の売却に長けているかを確認することが挙げられます。過去の販売実績や査定根拠等を尋ねればある程度見えてくることでしょう。販売実績が豊富なほど、仮に大手のフランチャイズ店であっても地域密着型として良い販売活動を展開してくれるはずです。売却期間についても、過去の経験をもとに何ヶ月かかることが見込まれるのか、しっかり説明できるかどうかを見逃してはいけません。根拠なく何ヶ月で売れる、と言う不動産会社は避けた方が良く、売却期間に起こり得る様々な出来事を可能性として伝えることができる会社を選ぶべきです。

不動産会社の宣伝告知手段にはいくつかあり、インターネット上の不動産関連サイトに情報を掲載する方法が一般的で、他には各戸へのチラシ配布や既存顧客の紹介、自社サイトでの広告展開、レインズと呼ばれる業界向け情報サイトへの登録も重要な手段になってきます。

何を調べるにもインターネットを使用する時代ですから、できるだけ所有物件を早く売るためには、依頼する不動産会社がどれだけインターネット媒体を上手に使っているか、という点もよく見ておくと良いでしょう。どの不動産会社も業界サイトであるレインズには物件登録するはずですが、それ以外のネット販売促進活動としてどんなことをしているか、きちんと尋ねておいた方が良さそうです。

次に、不動産会社がこれまでに取引した顧客の人数やその繋がりから所有物件に興味を持ってもらえそうな人はいないかも、きちんと聞いておきましょう。

紹介であれば信頼性も問題ありませんし、何よりも売却までの期間を一気に縮めることができるからです。

Q5:半数以上の方が3社以上の比較をしない

不動産の売却検討に際し、アンケートでは複数の不動産会社の比較を行ったかどうかを尋ねました。すると、比較しなかったと答えた層が全体の半数近くである47.67%を占め、次いで2社のみで比較したと答えた割合が31.33%という結果が出たのです。

一括サイトを利用しているからには、もっと多くの業者に査定を依頼しているように思えますが、実態としては0社~2社程度であることがわかりました。内情として考えられるのは、地域でもよく名前が知られている1~2件の不動産会社をピックアップし、1社に絞って決めているようです。インターネット上に数多ある不動産一括査定サイトを利用した場合、2社あるいはそれ以上の業者に査定を依頼し比較するものだと考えがちです。
しかし、今回のアンケートでは、3社に依頼した割合は16.67%、4社では1.67%、5~6社ともなると1.33%と非常に低い数字が出ました。背景事情として考えられることとして、あまりに何カ所も頼んでしまうと、後から各社の営業や査定対応に大変な手間を取られ大変面倒である点が挙げられます。人間は選択肢が多すぎると逆に選択できなくなる傾向があるのです。

いくつも選択肢があると、絞りきれずに悩んでしまいやすく、迷った末に面倒や手間を感じて選ぶこと自体を止めてしまうのです。

複数業者に査定を依頼することは確かに手間を伴うのですが、不動産売却という専門的な行為を行うには、やはり不動産売買の経験豊かな業者にサポートしてもらった方が、結果としてスムーズに事を運べそうです。販売促進活動1つ取っても、まずは物件の状態を細かく調べ上げる作業に始まり、周辺地域の相場も合わせて価格を考慮して販売活動にはいらなければなりません。買主が現れれば、売買契約を結ぶために法的知識も不可欠になります。これらを自分1人でやり遂げることは相当な困難を伴うでしょう。だからこそ、不動産会社から力を借りるべきだと言えますし、どこの業者に依頼するか決めるためにも、一括査定サイトを上手に利用して、実際に依頼する1社を絞り込む必要があるのです。

Q6:査定額が100万円未満が半数以上

次に、実際に不動産会社の比較を行った結果、各社の査定にどれくらいの金額差が生じたかを尋ねました。すると、半数を超える54.67%の人が100万円未満と回答しており、100~200万円未満の15%が続いています。それ以上の金額差は付きにくい傾向にあり、例えば200~300万円未満で9%、300~400万円未満で5.67%と、その回答割合は随分と下がっているのです。逆に、1,000万円以上もの差が生じたケースも5%ほど存在することから、比較しないと損に繋がる可能性も見えてきました。

そもそも査定額とは、事例比較法と呼ばれるやり方に基づいて、売却物件と過去の事例を比較しながら求められた概算になります。そこに、不動産会社が独自に持つデータや過去の取引事例を当てはめて、適正価格を導き出していくのです。

Q7:不動産売却の契約形態は一般媒介契約がほとんど

実際に不動産会社に売却を依頼した時に、どのような契約形態を採ったか尋ねてみると、最も多かったのが一般媒介契約で62.33%と半数以上を占めました。一社だけに任せる専属契約ではなく、複数社で売却活動ができる形を選んだとも言えます。

一方、一社だけに任せる専属媒介契約を選んだ人の割合は14%、専属専任媒介契約を選んだ人の割合は19%に留まっていました。

ここで、媒介契約について少しおさらいしておきましょう。家を売る時はほとんどの場合不動産会社に依頼しますが、その際の依頼契約の形態を媒介契約と呼んでいます。個人で販売活動を進める人もいますが、家を評価して近隣物権との相場を比較し、広告活動を行って多くの人に物件情報を届けなければいけませんので、その手間と労力は大変なものとなるでしょう。買主を見つけるともなれば、至難の業と言えるかも知れません。そこで、不動産の専門家である不動産会社に間に入ってもらい、仲介役を依頼することになります。売主と買主の間を取り持つ仲介役を依頼する時に、売主は不動産会社と媒介契約を結ぶのです。

媒介契約には3つの種類があり、一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約と分かれています。

一般媒介契約とそれ以外の形態の差は、物件を複数社に依頼できるか一社だけに専属として任せるか、というところになります。また、時に売主が自ら買主を見つけてくることがあり、一般媒介契約では直接取引も可能になっていますが、専任系の媒介契約では必ず不動産会社が間に入らなければなりません。

つまり、一般媒介契約を結ぶと、売主は複数の不動産会社と売却に関する依頼契約を自由に結んで販路を拡大でき、契約した不動産会社としても自社の業績を考慮すれば他社に負けないよう販売活動を展開する必要があるのです。なお、一般媒介契約の場合、専属媒介契約や専属専任媒介契約のように、契約期間の定めは設けられていません。専属媒介契約は一般媒介契約とは異なり、一社に対してのみ依頼契約を行うことができます。自分の会社だけに任された物件ですから、売却のために全力を挙げてサポートしてもらえる点が大きなメリットだと言えるでしょう。

もし、売主が自ら買主を見つけた場合は、不動産会社が仲介に入ることなく直接取引が可能です。また、専属媒介契約の契約期間は1回あたり最長3ヶ月ですが、希望に応じて更新することも可能になっています。

専属専任媒介契約も一社のみに依頼する形を採りますが、売主が自ら買主を見つけたとしても、双方のみで取引することはできず、必ず不動産会社が仲介に入る点に注意しましょう。

契約期間は1回あたり最長3カ月で、足りなければ更新することも可能です。加えて、依頼を受けた不動産会社は、レインズと呼ばれる業界データベースに物件情報を登録しますが、一般媒介契約の場合は不動産会社の任意登録となり、専属媒介契約の場合は契約日から7営業日以内に登録、専属専任媒介契約の場合は契約日から5営業日以内に登録することになっています。専属媒介契約と専属専任媒介契約では売主に対する報告義務も課せられており、専任媒介契約なら2週間に1回以上、専属専任媒介契約なら1週間に1回以上、売主に対して現状説明を行わなければなりません。アンケート結果に戻ってみると、一般媒介契約を選択した人が62.33%もいますので、不動産会社間の競争が起こることは必至です。

その分、各社とも販売促進活動を一生懸命行いますので、より良い査定額も出てきやすいですし、販促活動も活発に進めてもらえるでしょう。

Q8:売却される不動産は「マンション一戸」「一戸建て」が多い

実際に売却した物件は、マンション一戸が40.67%、土地付き一戸建てが43.67%と飛び抜けており、次いで土地のみの13.67%が上がっています。マンション一棟やビル一棟、店舗を売却した人の割合は非常に少なく、売却を検討する人のほとんどが住居を手放していることがわかります。居住用としてはマンションにも一戸建てにもメリットがあるのですが、マンションの場合は管理会社を入れることによって廊下等の共用部分を維持管理できる点がメリットだと言えるでしょう。管理会社がいるからこそ、所有者はもちろん居住者にとっても煩わしさがなくなるのです。防犯上の意味でもマンションは優れており、オートロックの玄関や監視カメラの設置等によって、居住者の安全が守られやすい環境になっています。一戸建てと異なる点は、間取りが全て平面であることにあり、狭さを感じにくく高齢者にも優しい暮らしを実現することができます。ファミリータイプのマンションであれば、近隣住民がみな家族暮らしなので、いわゆるママ友や子供達の行き来が生まれ、希薄になりがちな人間関係を構築していくことが比較的容易だと言えるでしょう。

一方デメリットとしては、マンション一戸と言っても階上階下、部屋の左右を含めて隣家と接しているため、生活音やピアノ等の音による騒音問題が生じやすいでしょう。それでも、築年数が浅い物件であるほど防音対策がしっかり採られているので、この辺も売却時には価格を左右するポイントとなりそうです。一戸建てならば、独立した建物になるので音に関するトラブルは起きにくいと言えます。マンションのように共同生活によるルール規制もありませんし、近所に迷惑をかけないよう普通に暮らしていれば、何ら問題なく快適な生活を送ることが可能です。

さらに、マンションでは制約の多いペット飼育についても、一戸建てならば気にすることなく動物を飼育できますので、自由度は非常に高いと言えるでしょう。近所付き合いが発生する点は、人によっては煩わしく感じデメリットに当たるかも知れませんが、人間関係があってこそ災害時等に助け合える良さがあることも事実です。隣家同士の安否確認や保護等も自然と行われるでしょうから安心です。子供のいる共働き家庭であれば、親が帰宅するまでの間、隣家に子供を預かってもらうこともできますし、送り迎えを親同士で役割分担して負担を減らす工夫も可能です。何より、一度一戸建てを購入してしまえば、管理費も修繕積立金も必要ありませんし、駐車場代も無料ですから、費用面でのメリットも享受できるでしょう。

ただし、マンションのように維持管理してくれる管理会社や管理組合がない分、自ら定期的な補修を行わなければ、傷みを進行させてしまいますので注意が必要です。将来的に売却の可能性もあるならば、計画的に家の設備点検や修理、塗装等のメンテナンスを行っていくことが大切です。

Q9:不動産を売却したの時期が2016年以前が30%

不動産をいつ売却したかというアンケートへの回答では、5年前である2016年以前が最も多く、一旦数字が下がった後、一昨年の2019年から再び伸びています。最近では2019年に消費税の増税があり、税率が8%から10%に上がりましたので、その影響はかなり大きいと見て良いでしょう。不動産価格の2%~3%がどれくらい金額になるかは、実際の数値を見てみればわかります。例えば一戸建て住宅の価格が1,000万円の時、消費税率が8%から10%に上がった差分の2%で20万円が追加されるので、消費税分は80万円から100万円となり、決して少ない金額ではありません。2,000万円の住宅なら40万円も多く払わなければならないので、支払う消費税分は160万円から200万円にアップし、とても大きな負担になります。不動産売却の理由として住み替えを挙げる人が相当数いることからも、消費税増税前の駆け込みにより売却が増えたと見て良いでしょう。

Q10:不動産を5年~10年未満の使用での売却が多い

次に、売却までの間どれくらいの期間に渡り不動産を使用してきたか、その年数についても尋ねてみました。すると、10年未満住んでいたケースを始めとして、10~20年未満、20~30年未満がほぼ同率となっていることがわかったのです。つまり、ある程度長期的に住んだ家を、引っ越しや相続等により売却していることが考えられます。家族としての節目に売却していると考えた場合、例えば住み始めて5~10年ほどで売却するケースは子供の成長が理由になっている可能性があります。子供が大きくなって手狭になった等の理由がこれに当たります。住み続けて10~20年程度で売却するケースであれば、子供が成人して夫婦だけの生活になり、世帯人数の変化に応じて適切な広さの家に引っ越す人が多いかも知れません。20~30年で売却する人ならば、住人が徐々に高齢化することによって、より快適な生活を送りやすい家やマンション等に移り住む目的も考えられます。いずれも大きなライフイベントだと言えるでしょう。

では、所有する不動産が土地付き一戸建てだった場合について考えてみます。売却価格は建物と土地の値段の合計になるのですが、もし建物があまりに古いものだった場合はどうなのでしょうか。建物自体は、古くなるほど傷みも出てきますし、美しさや丈夫さが損なわれていきますので、下記の表のように資産価値は経年により低くなります。

一方で土地に関しては、どのエリアの土地か、地盤は丈夫か、といった状態によって価値が決まってくるため、長期的に見ても価格が大きく変動するようなことはありません。ですから仮に古くて資産価値の低い建物が経っていたとしても、土地付きであること自体が評価されるのです。固定資産税の面から見ても、建物が建っている状態より更地の状態の方が金額は安くて済みます。

新築物件の法定耐用年数

鉄骨鉄筋コンクリート造
鉄筋コンクリート造
47年
れんが造
石造
ブロック造
38年
金属造骨格材の厚みが、
4mm超だと34年
3mm超4mm以下だと27年
3mm以下だと19年
木造
合成樹脂造
22年
木造モルタル造20年

国税庁

Q11:不動産売却完了までに半年ほどかかるのが一般的

アンケートでは、家を売り出してから実際に買主が見つかり売買が成立するまでの期間についても尋ねています。最も多かったのは3ヶ月~6ヶ月という回答で、37.67%を占めています。3ヶ月~6ヶ月という期間は、よく不動産会社が提示する目安ともおおよそ一致するでしょう。次に多かったのは3ヶ月未満という回答で32.67%存在していました。売却活動がかなりスムーズであった印象があります。逆に6ヶ月~1年未満かかったと答えた人も22%おり、この他数%ほどは1年以上かかっているケースも見られました。

なぜこれだけ売却期間に開きがあるかと言えば、物件の状態の良さだけでなく、どのエリアの土地でどれだけ利便性が高いかという点が要因となっていると考えられます。人気のエリアにある土地であればそれだけでも人気物件となりやすいですし、周辺に駅やバス停があればアクセスの良さが評価されるでしょう。学校や商業施設、病院等への利便性も評価の対象となります。売り出した時期がいつかも大きく関係してきます。不動産売買は人の動く時期と密接に連動しているため、生活が落ち着く4月以降よりも引っ越しが集中する3月めがけて売却活動を行った方が効率的だと言えるでしょう。売り出し金額も適正価格でなければ、安すぎても高すぎても売れにくくなってしまいます。だからこそ不動産会社を仲介に入れて専門的なサポートを受けることが勧められるのです。

実際、不動産売却に関してやるべきことを順序立てていくと、まずは最大4週間程度かけて自ら相場を調べて把握し、複数業者から査定を受けた上で仲介依頼する不動産会社を決めます。次に数ヶ月の売却期間を設け内覧者を呼び込み売買契約成立を目指します。契約を結んだら最大1ヶ月ほどを目安に、売却代金の授受を行って物件を引き渡すのです。

もう少し詳細に整理してみましょう。不動産会社と仲介契約を結ぶ前に、自らよく調べて自宅の相場を掴んでおくことがとても大切です。相場観が養われれば、不動産会社が提示する査定額の根拠もおおよそわかってきますし、複数業者が提示する査定額の違いについて根拠を理解する力も育まれるのです。なお、自分で一戸建ての相場を調べる時は、実際の取引事例を参照できるレインズ・マーケット・インフォメーションというシステムを利用すると非常に効率的です。複数の不動産会社から査定額が出揃ったら、最も納得のいく会社と媒介契約を結びますが、一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約のうちいずれかの形式を選択することになります。これにより、いよいよ所有物件を売りに出すスタートラインに立ったことになるのです。売り出しが始まると、およそ3ヶ月間を1つの目安として売却活動を進めていくことになります。媒介契約を結んだ不動産会社が業者向けのレインズに登録し、不動産関連サイトに物件情報を載せ、新聞折込広告で宣伝する等して、広告販売活動を積極的に展開するのです。不動産会社が率先して行う活動になるため、売主はこの間、特に自ら動くことはあまりありません。そのうち、物件に興味を持つ人が現れ、内覧の希望も出てくるでしょう。売主は不動産会社とともに内覧希望者を案内する必要が出てきます。実際に家の中を見てもらい、購入したいと思ってもらうための内覧ですから、実際に住んできた立場だからこそわかる良し悪しを積極的に伝えるようにしましょう。傷みがある部分を正直に伝えることはもちろんですが、ベランダを通して見える四季折々の庭の様子等、良い面は相手にもイメージできるように話してあげると喜ばれます。内覧希望者の傾向としては、週末や祝日等、仕事が休みの日の日中に家を見たいと言ってくるケースが多いので、およそ1時間半程度はかかるものと想定し対応しましょう。一旦、内覧してもらって相手が気に入れば、後は金銭的な交渉に移行していきます。不動産会社を介して買付証明書が送られてきたら、相手の希望購入金額や希望手付金ほか、様々な情報をしっかりと確認し合意できるか決める段階になります。あわせて、金銭的に折り合いが付いた場合の、補修から引き渡しまでのスケジュールについてもすり合わせを行いましょう。最終的に出来上がった売買契約書の内容に双方が納得すれば、晴れて売却成立となります。

Q12:半数が「想定の範囲内だった」と回答している

売主へのアンケートの中で、実際の売却価格について尋ねたところ、やはりカギとなるのは自分の希望金額にどれくらい近付けたかという点であると言えそうです。回答傾向を見てみると、実際の売却価格が想定内のものだったと答えた層が48.67%と約半数に上っています。

次に多かったのは、やや不満だったと答えた20.67%の層と、やや満足だったと答えた16.33%の層です。いずれも明確に不満あるいは満足を示していないものの、納得して売却できる範囲内の価格で売れたであろうことが見て取れます。回答内容を読み取れば、やや不満と答えた人は、もしかすると期待していた売却価格よりも低くなってしまったかも知れませんし。注目したいのは、想定内だった、やや満足だったと答えた層の意見で、自分が購入した時と売却価格の開きがあまりなかったという声や、不動産会社が上手に交渉してくれたお陰で希望金額に近くなったという声です。

やはり不動産会社というパートナーがいることによって、自分1人だけよりも良い結果を招きやすいとも言えるでしょう。

Q13:不動産を売却後に良かった点、後悔した回答を紹介します。

親の他界で相続したが、すでに実家から離れた場所で暮らしていたので、相続しても不動産の管理が面倒でしたので売却しました。先祖、代々の土地ではありましたが、先々の維持をしていく手間と比較したら、精神的に楽になりました。

空き家の維持は想像以上の手間と費用が掛かります。売却できたお陰で、その両方から解放され心底安心しました。後悔していることと言えば、売却価格が思ったより下がってしまった事です。室内清掃の業者を入れただけで販売しましたが、クロスや畳替えなどのプチリフォームを行っていれば、もう少し希望価格に近く売却出来たかもしれません。

事後処理に関してすべて不動産業者がやってくれたので、こちらは売却価格が決定後、次の移転地へ荷物を移動するだけでよかったので大きな手間がかからなかったことはよかったと思います。自身の資産として所有し続くて人に貸すという手段があったので残念ではあります。

初めに提示された見積価格よりも高く売却できたので、満足感を得ることができてよかったです。不要になっていた土地をずっと持っていても税金がかかるだけだったので、売却できたときはホッとしました。後悔した点は、思っていたよりも不動産売却による所得に対する税金がかなりかかってしまったので何かできる対策があればやっておけばよかったと思いました。

マンションの相場は、同じ物件でも、階数や向きで変わってきますし、売却する時期でも大きく変化するものだと思います。私には、相場に対する知識が無く、4つの見積もりを比較できた事は、売却を決める大きな理由となったと思います。ただ、大きなお金を動かすわけですから、不動産売却についてもう少し理解しておくべきでした。手数料やその他にかかる費用が思いのほか大きかったと思いました。

Q14:これから不動産売却を行われる方へのアドバイスを紹介します。

売りたい物件によって業者を選ぶことがポイントです。戸建てを得意とする業者、マンションを得意とする業者を見極め、更に地元の情報に精通している営業マンに担当してもらうことが、スピーディーに良い条件で売却できることにつながると思います。

不動産業者に査定を依頼する前に、自分自身でネットとかを参考に売却した場所の相場観を理解した上で、査定依頼をすべきです。まるきり相場観が分かってないと、業者の言いなりになってしまいますし、また交渉も出来ないと思います。

自分の場合は、売却するつもりでは無かったところへ、売却してほしいという業者から話があり、色々条件を挙げて交渉してきました。
結果、何とか納得できる条件での売却となりました。業者の方も熱心に対応していただき、こちらの提示する条件に沿うように動いていただきました。担当となる人の人柄と、自分の性格が合うかどうかもポイントだと思います。

土地付き戸建の場合、売却時の上物は、20年を越していると邪魔なものになってしまう可能性もありますので、売却先の担当の方と自費で更地にするか、古家ごと売却した方が良いか相談した方が良いと思います。
土地付き戸建の場合は、見積もりは、上記を含めて、数社から取った方が良いと思います。手数料などもきちんと計算して、最終的に自分の予想に合った業者を選ぶことが良いと思います。多少の差でしたら、支払いの確実性も考えて、業者の会社概要もご覧になることをお勧めします。

実際に売却をお願いしたのは、今まで賃貸をお願いしていた業者だったため、全く信頼していない訳では無いのですが、実際の相場も知りたく、一括査定をさせていただきました。一括査定サイトは、申し込みも簡単で、報告書もしっかりしたものでした。売却に時間がある間に何度か見積もりを取る事をお勧めします。

Q15:売却時の金額、他社と比較した時の査定金額を教えて下さい

実際の売却金額について尋ねたところ、500万円以下が最も多く全体の26%を占めました。次いで多かった価格帯は拮抗しており、売却額の高かった順に並べると、2,000~3,000万円以内が18%、500~1,000万円以内が14%、1,500~2,000万円以内が13%、1,000~1,500万円以内が13%と、同じような割合であることがわかります。

注目したいのは、500万円以下に次ぐ売却額が2,000~3,000万円の18%と、かなり高値で売却されている様子がみられることです。回答者が所有する物件が高額物件だった可能性も考えられますが、1つの特徴として売却金額が「高いか安いか」の二極化の傾向を見せているとも言えるのではないでしょうか。家が高く売れるということは、物件の立地条件やリフォームの有無、後述する適切な販売タイミングといった、購入者にとって魅力的な条件が整っていたということでもあるのでしょう。

一方、非常に興味深いことに、売却活動前の査定時点では、500万円以下が45%と半数近くを占めているのです。先ほどの売却金額の割合と照らし合わせてみると、査定時に500万円以下と見積もられたケースでも、実際に売れた金額は高くなっているケースが多いということを表しています。それ以外の選択肢については、2,000~3,000万円以内が13%、500~1,000万円以内が9%、1,500~2,000万円以内が9%、1,000~1,500万円以内が10%となっており、500万円以下と査定されたケースを除けば、若干の順序の差こそあれ割合に大きな変化は見られないと言って良いでしょう。

このことから想像できるのは、査定時に500万円以下と見積もりを受けた場合でも、家のリフォームや広告販売活動等の努力によって一定程度の成果を上げられたのではないか、ということなのです。また、売り出し時期をきちんと捉えた販売活動をしていたとか、内覧者が集中すると言われる、公開後約3カ月間の対応をきちんと行っていたということも考えられます。特に売り出しのタイミングは非常に重要で、人が家の購入を考えて行動し始める春及び秋に向けて計画的に行動予定を立てていく必要があり、適切な時期に物件を公開できれば内覧希望者も増えて成約に結び付きやすくなると言えるでしょう。そもそも査定額とは、不動産会社がその家を確認し周辺の取引実績と比べて付けた参考価格ですから、実際の販売価格とは異なります。仮に500万円と見積もられた家であっても、前述の通り、修繕やリフォームを施すことにより売却価格を上げることも可能なのです。

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