土地なしでも成功するアパート経営法!必要資金や経費、物件選びのコツ

土地なしでも成功するアパート経営法!必要資金や経費、物件選びのコツ

33 views

土地なしアパート経営は最初の段階では借入を返済するのがメインになりますが、数年後には家賃収入が利益に変わる可能性が高いです。効率的に資産を増やすためにも、土地なしで始めるアパート経営の知識を身につけておくとよいでしょう。

そこで本記事では、土地なし経営法や必要資金などを詳しく解説していきます。ぜひ参考にしてみてください。

 土地なしでもアパート経営はできる?アパート経営の仕組みやメリット・デメリット

土地なしアパート経営は可能です。しかし、土地をもともと保持している人との大きな違いは、土地探しから土地代を支払う必要があるかないかの違いです。

最近では、土地なしアパート経営を始める人が増えてきています。

土地購入を成功させるには?

そもそも何故アパート経営をしている人が多いのかと言うと、アパートの建築数増加、相続税対策の理由などからです。

クジラ先生
クジラ先生
こざかな生徒
こざかな生徒

そうなんですね!

国土交通省の調査によると貸家系の新築着工戸数は以下の通りとなっています。

平成22年平成24年平成26年平成28年平成30年
298千戸327千戸366千戸433千戸398千戸

引用元:令和2年度 住宅経済関連データ – 国土交通省

平成22年~平成28年にかけてアパート建築数が増加しています。

その背景としては、平成27年1月1日より相続税法が改正され、相続の基礎控除額が下がり納税義務者が増えたからです。

土地なしアパート経営のメリット

土地なしアパート経営のメリットとデメリット

土地なしアパート経営は土地を持っている人と違い、新しく土地を探すことができます。土地を保持している人は、土地を新たに購入しない限り、場所にこだわることはできません。

しかし、土地なしの強みの一つにもなりますが、いま人気の土地を探すことができます。具体的なメリットは以下のとおりです。

  • 立地が選べる
  • 維持コストを抑えられる

立地が選べる

土地なしアパート経営は好条件の立地を選べます。たとえ、建物が新築であり最新の設備を備えていても立地条件が悪ければ入居者が決まらない可能性もありえます。

土地ありアパート経営ですと立地を選ぶことができないので土地を持っていない状態でも立地条件がよい土地を購入できれば土地なしアパート経営ができるのです。また、一般的に好条件の立地とは以下のものを指します。

  • 駅の近所にある(徒歩10分以内)
  • 商業施設や学校が近隣にある

維持コストを抑えられる

土地なしアパート経営は土地を購入していない状態だと固定資産税がかからないことです。

アパート経営で土地を所有している場合は固定資産税がかかります。固定資産税の計算方法は以下のとおりです。

固定資産税=課税標準×1.4%

たとえば、土地の評価額が3,000万円だった場合の固定資産税は「3,000万円×1.4%=42万円」です。次に建物の固定資産税を求める必要があります。建物の評価額が1,000万円だった場合は「1,000万円×1.4%=14万円」です。

つまり、1年間の固定資産税は56万円となります。アパート経営における固定資産税は負担が非常に大きいです。土地を持っていなければ余分に税金を納める必要がなくなります。

土地なしアパート経営のデメリットは?

土地なしアパート経営は土地選びができるという大きなメリットもありますがデメリットもあります。具体的な土地なしアパート経営のデメリットは以下のとおりです。

  • 資金が必要
  • 時間がかかる
  • 投資利回りが低い

資金が必要

土地なしアパート経営は金融機関への審査から始まります。金融機関は貸し倒れがないように土地や建物に抵当権設定を求めてくるのが一般的です。そのため、融資審査に通らなければなりません。

アパート経営による融資の審査は厳しいため、すでに土地を持っている人は建物やその他諸経費で済みますが、土地がない場合は土地代まで必要となり借入総額が増えることになります。

つまり、自己資金が多くない場合は土地購入費分で審査が通らない可能性があるだけでなく、土地代を加えた資金が必要になってくるのです。

時間がかかる

土地なしアパート経営は、土地を所有していた人よりも経営を始めるまでの時間が長くなるといったデメリットがあります。土地を選ぶためには、アパート経営に関する知識も必要になってくるからです。

投資利回りが低い

土地なしアパート経営は、利回りが土地ありの場合はと比べて期待できません。「利回り」とは投資した元金に対していくらお金が増えたかを示す割合のことです。

土地がない状態でのアパート経営ですと多額の資金が必要になってくるのでその分、低利回りになってしまうのです。そのため、できるだけ建築費用を抑えて物件を選ぶのがよいでしょう。

また、利回りには表面利回りと実質利回りの2種類があります。

表面利回り

表面利回りとは、投資した元金から収益をどれくらい得られたかを計算する利回りのことです。表面利回りn計算方法は以下のとおりです。

表面利回り = (全室満室時年間収入 ÷ 建築費用) × 100

たとえば、6戸あるアパートの各部屋が家賃6万円だとすると年間の家賃収入は432万円(6万円×6戸×12ヶ月)となります。建築費用が4,000万円だった場合の表面利回りは10%(432万円÷4,000万円×100)です。

この計算はあくまでも満室での計算方法です。見積書の計算は満室での計算方法が多いため、アパート経営には必ずしも満室になるとは保証されていないので満室でない状態になり得ると考えておいた方がよいでしょう。

実質利回り

実質利回りとは、仲介手数料や不動産取得税などの税金、修繕費や固定資産税などの実際にかかる費用、そしてアパート経営にかかった諸経費を加えて計算する利回りのことです。

実質利回りの計算方法は以下のとおりとなります。

実質利回り = (年間収入 − 年間支出)÷ 建築費用 × 100

実質利回りは年間収入から年間の支出を差し引いているため、表面利回りよりも低くなります。単純に利回りと言ってもこの両者では大きな差となりますので、どちらの利回りで見積もりをしているのか意識しましょう。

また、この計算は土地を所有している人の場合なので土地なしアパート経営の場合は土地購入費も分母に加算して利回りを計算します。

つまり、すでに土地を持って人と比べ土地を持っていない人の方が利回りを低くなります。投資利回りのことを考えるのであれば土地なしアパート経営は土地ありアパート経営より不利といえるのです。

土地ありアパート経営のメリット

土地ありアパート経営のメリットは以下のとおりです。

  • 融資が受けやすい
  • 返済総額が減る
  • 利回りが期待できる

融資が受けやすい

土地を持っていなければ土地購入費が加算されますが、すでに土地を持っているのであれば土地購入費は不要なので、借入総額を抑えることができます。つまり、借入総額を抑えることで融資がとおりやすくなるのです。

返済総額が減る

土地をすでに持っているのであれば建物分のみ返済すればいいので、土地購入費分が浮くことになります。

つまり、土地を持っていない人と比べると借入総額と返済総額が減ることになるのです。

また需要があるアパートであれば家賃を高く設定できるため返済で困ることはなくなるでしょう。

利回りが期待できる

土地を持っていると土地購入費がないため、土地なしアパート経営より利回りが高いです。

土地ありと土地なしの表面利回りについて上記で述べた事例を参考に比較していきましょう。

クジラ先生
クジラ先生
こざかな生徒
こざかな生徒

勉強になります!

たとえば、6戸あるアパートの各部屋が家賃6万円で土地、建物の価格がともに4,000万円だった場合の利回りは以下のとおりです。

【土地あり】

432万円 ÷ 4,000万円 × 100 = 10 %

【土地なし】

432万円 ÷8,000万円 × 100 = 5.4 %

土地ありアパート経営のデメリット

土地ありアパート経営のデメリットはエリアが選べないことです。たとえば、駅から遠くスーパーなどが近くにないとアパートを建てても入居者が集まらない可能性が高くなります。

土地なしアパート経営をできる人とは?

土地なしでもアパート経営は可能ですが、誰でも容易にスタートできるわけではありません。

マンションやアパート経営に向いている人

土地を購入して、そのあと、入居者を維持していかなければスムーズに利益を出すことはできません。そこで、ある程度の収入がある人、もしくは十分の資金がある人でないとリスクは大きくなります。

ちなみに、金融機関の審査を通り抜けるためには最低の基準もあります。年収は600万円~700万円以上必要になりますし、年収のラインが厳しい場合、資産が1,000万円以上という基準がありますので、すべての金融機関が一律のラインではありませんが、頭に入れておくとよいでしょう。

土地なしアパート経営ができる人をまとめると以下の人たちが向いています。

土地なしで始めるアパート経営に必要な資金は?

土地なしでもアパート経営はできますが、やはりある程度の年収と資産は必要になります。

また、年収や資産をクリアしているからと簡単に始めてしまうと、投資失敗なんてこともありますので、アパート経営を始める中でどのくらいの資金が必要になってくるのか理解しておきましょう。

借入金と自己資金の割合は少なくても7:3程度

プロの投資家もラインとして考えているのが、最低の割合は7:3と言われています。

ここでいう7が借入金です。3の割合分は自己資金で用意できないと、リスクは高まると言われています。7:3の割合でアパート経営を始めるためにも、自己資金を把握して総予算を決めるところから始めましょう。

アパート経営に必要な7:3の割合の理由は?

プロの投資家もギリギリのラインにしている7:3には理由があります。その理由というのが、アパート経営には建物の建築費も入ってくるからです。

土地代のみで計算していると、土地購入から建物をなかなか建てることが出来なくなるなんて本末転倒になってしまいます。建物が立って入居者を募集して、実際に住人を集めるまでの必要資金を考えておかないといけないのです。

土地なしアパート経営で建設費を抑えすぎるのはNG?

土地なしで、アパート経営を始める中で、できるだけ早期に借入返済を考えます。そこで、建設費をできるだけ抑えようと考える方もいますが、建設費を抑えるとなるとワンルームタイプより、ファミリータイプを選ぶことになります。

同じ面積でどこにこだわるかは家族持ちと単身者とではニーズが異なります。単身者はキッチンやお風呂、トイレにもこだわることができます。そこで建設費はファミリータイプに比べると高くなります。

しかし、土地なしでアパート経営を始めるならワンルームタイプがおすすめです。理由としては求めるニーズが多いからです。そのため、利益を出すためには住居者を確保することは絶対条件になります。

持ち家を求めるファミリーをターゲットにするよりかは、ニーズの多いワンルームタイプを選ぶ方が最終的に家賃収入を確保することができるのです。

土地なしでアパート経営を始めても損しないための経費についての知識

土地なしでアパート経営を始める中で、必要になることは経営の知識です。なかでも経費についてはしっかり理解しておかなければ損してしまうこともあります。できるだけ、多くの経費を計上して節税を行い、利益を上手に出していきましょう。

アパート経営での経費の基準は?

アパート経営での経費の基準はアパート経営に関係があるかどうかです。しかし、初心者だと経費になるのかならないのか、即座に判断できません。

経費になると思っていても、経費にならないものもありますし、もちろん経費にならないと計上しなかったものが経費になることもあります。

正しい知識で多くを計上することで節税につながる 

税金の額は家賃収入から経費分を差し引いた所得に対して税率を掛け合わせて算出されます。

アパート経営の場合、(家賃収入―経費)×税率になります。経費が多ければ多いほど、税額を低く抑えることができるので経費にできるものをきちんと把握しておきましょう。

アパート経営で必要経費として落とせるもの

アパート経営で必要経費に算入できもの以下のとおりです。

  • 租税公課
  • 損害保険料
  • 減価償却費
  • 修繕費
  • 管理費
  • 借入金利息
  • 交通費
  • 通信費
  • 新聞図書費
  • 接待交際費
  • 消耗品費
  • 税理士などへの報酬
  • 青色申告専従者

租税公課

不動産の維持などにかかる税金は、必要経費に算入できます。具体的に必要経費に算入できうる租税公課は以下のものがあります。

  • 不動産取得税
  • 固定資産税
  • 印紙税
  • 登録免許税
  • 都市計画税
  • 個人事業税

また、必要経費に算入できない租税公課は以下のものがあります。

  • 所得税
  • 住民税
  • 相続税
  • 贈与税

租税公課には必要経費に算入できるものも多くありますが、住民税・所得税などは必要経費に算入にできないので注意しましょう。

損害保険料

自然災害などの被害にあった際の火災保険や地震保険の保険料は必要経費に算入できます。ここでポイントとなるのが火災保険料です。長期契約の火災保険(5年以上)は長期契約分の保険料を一括で計上できないので注意してください。

また、地震保険についても基本的には必要経費に算入できますが賃貸アパートの場合には必要経費に算入できません。

減価償却費

減価償却費も必要経費に算入できます。減価償却とは、時間の経過に合わせて費用として計上していくことを意味です。

つまり、取得した段階では全額を必要経費に算入するのではなく、分割しながら計上することになります。減価償却資産の耐用年数は国税庁では以下のような記載があります。

建物

構造・用途細目耐用年数
木造
合成樹脂造
のもの
事務所用のもの
店舗用・住宅用のもの
飲食店用のもの
旅館用・ホテル用・病院用・車庫用のもの
公衆浴場用のもの
工場用・倉庫用のもの(一般用)
24
22
20
17
12
15
木骨モルタル造
のもの
事務所用のもの
店舗用・住宅用のもの飲食店用のもの
旅館用・ホテル用・病院用・車庫用のもの
公衆浴場用のもの
工場用・倉庫用のもの(一般用)
22
20
19
15
11
14
鉄骨鉄筋コンクリート造
鉄筋コンクリート造
のもの
事務所用のもの
住宅用のもの
飲食店用のもの
延べ面積のうちに占める木造内装部分の面積が30%を超えるもの
その他のもの
旅館用・ホテル用のもの
延べ面積のうちに占める木造内装部分の面積が30%を超えるもの
その他のもの
店舗用・病院用のもの
車庫用のもの
公衆浴場用のもの
工場用・倉庫用のもの(一般用)
50
47

34
41

31
39
39
38
31
38
れんが造
石造
ブロック造
のもの
事務所用のもの
店舗用・住宅用・飲食店用のもの
旅館用・ホテル用・病院用のもの
車庫用のもの
公衆浴場用のもの
工場用・倉庫用のもの(一般用)
41
38
36
34
30
34
金属造
のもの
事務所用のもの
骨格材の肉厚が、(以下同じ。)
4㎜を超えるもの
3㎜を超え、4㎜以下のもの
3㎜以下のもの

店舗用・住宅用のもの
4㎜を超えるもの
3㎜を超え、4㎜以下のもの
3㎜以下のもの


飲食店用・車庫用のもの
4㎜を超えるもの
3㎜を超え、4㎜以下のもの
3㎜以下のもの

旅館用・ホテル用・病院用のもの

4㎜を超えるもの
3㎜を超え、4㎜以下のもの
3㎜以下のもの


公衆浴場用のもの
4㎜を超えるもの
3㎜を超え、4㎜以下のもの
3㎜以下のもの

工場用・倉庫用のもの(一般用)
4㎜を超えるもの
3㎜を超え、4㎜以下のもの
3㎜以下のもの


38
30
22


34
27
19


31
25
19


29
24
17


27
19
15


31
24
17

出典:国税庁 主な減価償却資産の耐用年数表

建物付属設備

構造・用途細目耐用年数
アーケード・日よけ設備主として金属製のもの
その他のもの
15
8
店舗簡易装備3
電気設備(照明設備を含む。)蓄電池電源設備
その他のもの
6
15
給排水・衛生設備、ガス設備15

修繕費

修繕費は部屋を維持するために必要なので必要経費と算入できます。アパート経営では、物件が老朽化したとき費用がかかるなどの理由から経費で処理することが認められているのです。

修繕費は経費として一括計上ができます。ここで注意しておきたいことは、修繕費を積み立ていた場合のお金は経費で処理することができないことです。

また、修理したときの修繕費がすべて修繕費と扱われない可能性もあります。たとえば、修理をすることによって、その対象物の価値を増加させる場合には修繕費に該当せず、資産的支出に該当し必要経費に算入できません。

クジラ先生
クジラ先生
こざかな生徒
こざかな生徒

なるほど!勉強になります。

価値の増加とは、具体的に修理をして対象物の使用期間がのびることなどを意味します。修繕費と資産的支出の判断ポイントは原状回復などの費用であるか、または対象物の価値を高めていないで判断するようにしましょう。

管理費

管理に伴う費用(管理委託料)は必要経費に算入できます。たとえば、管理人や清掃業者などに関する費用などです。

管理費はアパート経営を維持するために必要なことなので必要経費に算入することが認められています。

借入金利息

アパートローンを利用した場合の利息部分は必要経費に算入できます。しかし、借入金利息の必要経費算入では以下2点に注意してください。

  • 土地購入分の利息は必要経費に算入できない
  • 賃貸開始前のローン利子は必要経費に算入できない

交通費

アパート経営では、遠方のセミナーや勉強会そして宿泊費は交通費として必要経費に算入できます。

必要経費に算入させるためには、領収書やレシートなどが必要なので必ず保管しておくようにしましょう。

また、購入予定のある物件を確認しにいく際の交通費も必要経費に算入にできます。

こちらも税務署で審査される可能性があるため、物件調査書などを残しておくことを忘れないようにしてください。

通信費

不動産業務での通話料やインターネット料は通信費に該当し必要経費に算入にできます。

また、郵便物の切手代なども通信費に該当するので必要経費で処理しましょう。しかし、個人(プライベート)で利用した通信費は必要経費として算入にできないので注意点してください。

新聞図書費

アパート経営に関する本・雑誌は新聞図書費として必要経費に算入できます。新聞図書費とは、不動産経営に関する書籍を購入する費用のことです。

また、定額制の雑誌なども不動産経営で利用した分は必要経費として算入できます。

接待交際費

不動産事業関連の方との食事会は接待交際費として必要経費に算入できます。接待費交際費の制限は個人事業主の場合は制限はありませんが、法人の場合には接待交際費の制限を厳格に決める必要があります。

また、接待交際費は税務署でチェッされる可能性もあるため必ず食事会をした際には領収書をもらうようにして保管するようにしましょう。

消耗品費

アパートのチラシ、内覧時に渡す資料などは消耗品費として必要経費に算入できます。アパート経営おける具体的な消耗品は文房具やハンコなどです。しかしカメラやパソコンなどいったものも必要経費に算入できます。

消耗品費で注意しておきたいことは、消耗品費として処理できるのは購入価格が10万円未満の物品に限ることです。10万円以上の物品の場合は消耗品ではなく、法定耐用年数に応じて毎年減価償却費で処理することになります。

国税庁では器具などの法定耐用年数は以下に記載しています。

器具・備品

構造・用途細目耐用年数
家具、電気機器、ガス機器、家庭用品(他に揚げてあるものを除く。)事務机、事務いす、キャビネット
主として金属製のもの
その他のもの

応接セット
接客業用のもの
その他のもの

ベッド

児童用机、いす
陳列だな、陳列ケース
冷凍機付・冷蔵機付のもの
その他のもの

その他の家具
接客業用のもの
その他のもの
主として金属製のもの
その他のもの

ラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機器

冷房用・暖房用機器
電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気・ガス機器

氷冷蔵庫、冷蔵ストッカー(電気式のものを除く。)
カーテン、座ぶとん、寝具、丹前その他これらに類する繊維製品

じゅうたんその他の床用敷物
小売業用・接客業用・放送用・レコード吹込用・劇場用のもの
その他のもの

室内装飾品
主として金属製のもの
その他のもの

食事・ちゅう房用品
陶磁器製・ガラス製のもの
その他のもの

その他のもの
主として金属製のもの
その他のもの

15
8


5
8

8
5

6

8


5

15
8

5

6
6
4
3


3
6

15
8


2
5


15
8

事務機器、通信機器謄写機器、タイプライター
孔版印刷・印書業用のもの
その他のもの


電子計算機
パーソナルコンピュータ(サーバー用のものを除く。)
その他のもの

複写機、計算機(電子計算機を除く。)、金銭登録機、タイムレコーダーその他これらに類するもの
その他の事務機器
テレタイプライター、ファクシミリ
インターホーン、放送用設備

電話設備その他の通信機器
デジタル構内交換設備、デジタルボタン電話設備
その他のもの


3
5


4
5

5


5
5
6


6
10
時計、試験機器、測定機器時計
度量衡器
試験・測定機器
10
5
5
光学機器、写真製作機器カメラ、映画撮影機、映写機、望遠鏡
引伸機、焼付機、乾燥機、顕微鏡
5
8
看板・広告器具看板、ネオンサイン、気球
マネキン人形、模型
その他のもの
主として金属製のもの
その他のもの
3
2

10
5
容器、金庫ボンベ
溶接製のもの
鍛造製のもの
塩素用のもの
その他のもの


ドラムかん、コンテナーその他の容器
大型コンテナー(長さが6m以上のものに限る。)
その他のもの
金属製のもの
その他のもの


金庫
手さげ金庫
その他のもの

6

8
10


7

3
2


5
20
理容・美容機器5

機械・装置

設備の種類細目耐用年数
農業用設備7
林業用設備5
食料品製造業用設備10
飲料・たばこ・飼料製造業用設備10
繊維工業用設備炭素繊維製造設備
黒鉛化炉
その他の設備

その他の設備

3
7

7
木材・木製品(家具を除く。)製造業用設備8
家具・装備品製造業用設備11
パルプ・紙・紙加工品製造業用設備12
印刷業・印刷関連業用設備デジタル印刷システム設備

製本業用設備

新聞業用設備
モノタイプ・写真・通信設備
その他の設備

その他の設備
4

7


3
10

10
ゴム製品製造業用設備9
なめし革・なめし革製品・毛皮製造業用設備9
窯業・土石製品製造業用設備9
鉄鋼業用設備表面処理鋼材・鉄粉製造業・鉄スクラップ加工処理業用設備
純鉄・原鉄・ベースメタル・フェロアロイ・鉄素形材・鋳鉄管製造業用設備
その他の設備
5

9
14
金属製品製造業用設備金属被覆、彫刻業・打はく、金属製ネームプレート製造業用設備
その他の設備
6
10
林業用設備5
鉱業・採石業・砂利採取業用設備石油・天然ガス鉱業用設備
坑井設備
掘さく設備
その他の設備

その他の設備

3
6
12

6
総合工事業用設備6
倉庫業用設備12
運輸に附帯するサービス業用設備10
飲食料品卸売業用設備10
飲食料品小売業用設備9
その他の小売業用設備ガソリン・液化石油ガススタンド設備

その他の設備
主として金属製のもの
その他のもの

8


17
8
宿泊業用設備10
飲食店業用設備8
洗濯業・理容業・美容業・浴場業用設備13
その他の生活関連サービス業用設備6
自動車整備業用設備15

出典:国税庁 主な減価償却資産の耐用年数表

税理士・司法書士などへの報酬

個人事業主のアパート経営では、物件の購入時の登記手続きや会計上に関する専門化への報酬も必要経費に算入できます。

青色申告専従者

青色申告をしている事業者が家族に対して支払った給料は全額必要経費に算入できます。

青色申告専従者給与を利用する条件は、最低でも10部屋以上所有しているなどの条件がありますので注意しましょう。

アパート経営で必要経費として計上できないもの

アパート経営のためのお金と思っていても、計上できないものもあります。

  • アパートローン返済額のうち元本部分
  • 不動産に関係のない所得税・法人税
  • 修繕積立金(計上できるタイミングに注意)
アパート経営で必要経費として計上できないもの

金融機関からの借入の中で、利息分は計上できますが、元本は経費にあたりません。また、修繕積立金は経費として落とせるタイミングに注意が必要です。

修繕積立金は、大規模修繕の際に使うお金です。実際に、修繕したタイミングでの計上が可能になります。

土地なしアパート経営で失敗しないための土地の選び方

土地なしアパート経営を成功させるために絶対にこだわりたいのが土地選びです。入居者が集まらなければ利益は出ません。

そこで土地選びのポイントも押さえておく必要があります。

土地なしアパート経営で失敗しないための土地の選び方

第一種低層住居専用地域にする

第一種低層住居専用地域は、2階建程度の戸建住宅しか建てることのできないエリアなのですが用途が限られているので土地価格が安い傾向にあります。

駅から徒歩5分~10分のエリア

立地面を考えると、駅に近い方が入居者も増えます。しかし、徒歩1〜2分圏内となると商業向けの価格になり土地価格が上がります。

土地価格を抑えながらも徒歩圏内の利便性の高い土地を選びましょう。

地域の不動産を味方につけて確かな情報を得る

土地探しは決して簡単なものではありません。地域によっては、意外にも駅から離れた地域の方が人気で、大目玉物件などもたくさんあります。

そこで、土地なしのアパート経営を始めるとき、大手の不動産よりも地域に根ざした不動産業者の方が収益化しやすい土地の情報を持っているということも考えておきましょう。

自身の収益に関わる大きな情報をたくさん持っているので、多くの不動産会社に相談するのも戦略の一つです。

まとめ 

土地なしでもアパート経営は可能です。ただし、容易に考えてはリスクを負うことになります。誰でも容易にスタートできるわけではありません。

ある程度の収入がある人、もしくは十分の資金がある人でないとリスクは大きくなります。

土地なしアパート経営を成功させるためにに、特に土地選びが重要です。入居者が集まらなければ利益は出ません。

アパート経営に必要な正しい知識を身につけて、リスクをできるだけ抑えてアパート経営を始めましょう。

この記事の監修・執筆者

未来不動産コンサルタント株式会社

代表取締役 小川 樹恵子

保有資格:不動産鑑定士、宅地建物取引士、賃貸経営不動産管理士、FP2級、証券外務員2種、貸金取扱業務取扱主任者

【本サイト(鯨鑑定士の不動産売却・投資)のメイン監修者】2007年から2014年の間に、個人の不動産鑑定事務所ほか、住友不動産株式会社に勤務し、不動産鑑定評価実務や不動産売買の経験を積み、「不動産の鑑定評価から売却・購入までワンストップ対応!」をモットーに、2014年未来不動産コンサルタント株式会社を設立し、現在は、不動産鑑定・不動産売買のほか不動産実務等の講師なども務めている。

関連記事

人気記事

×

あなたの不動産は?

60秒入力!

無料 査定スタート