登記事項証明書と登記簿謄本の違いや意味は?効力や用途と特徴を徹底解説

登記事項証明書と登記簿謄本の違いや意味は?効力や用途と特徴を徹底解説

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この記事の監修・執筆者

未来不動産コンサルタント株式会社

代表取締役 小川 樹恵子

保有資格:不動産鑑定士、宅地建物取引士、賃貸経営不動産管理士、FP2級、証券外務員2種、貸金取扱業務取扱主任者

【本サイト(鯨鑑定士の不動産売却・投資)のメイン監修者】2007年から2014年の間に、個人の不動産鑑定事務所ほか、住友不動産株式会社に勤務し、不動産鑑定評価実務や不動産売買の経験を積み、「不動産の鑑定評価から売却・購入までワンストップ対応!」をモットーに、2014年未来不動産コンサルタント株式会社を設立し、現在は、不動産鑑定・不動産売買のほか不動産実務等の講師なども務めている。

家や土地など不動産売買でよく耳にする言葉の登記や不動産登記簿謄本を詳しくご存じでしょうか?
名前くらいは聞いたことがありますが、詳しい内容については「実はよくわかっていない」という人も少なくないのかもしれません。

また同じような言葉で登記事項証明書という言葉もあります。
登記事項証明書と登記簿謄本は同じ意味ですが、何故同じ言葉があるのかなど、詳しい知識について解説します。

しっかりとした知識として知っておく事でトラブルも避けられてスムーズな取引ができます。
また知っておくべき効力や用途の違い、取得方法など不動産登記簿謄本の特徴について分かりやすく紹介します。

登記など書類の事に関して分からない場合は不動産業者に相談できるので、信頼できる業者を選んで相談しましょう。

登記事項証明書・登記簿謄本の概要について

不動産を取得したら登記は必要?

不動産取引に欠かせないものの一つとして、不動産登記があります。
不動産登記をする上で必要な登記事項証明書とは何なのか、概要について解説します。

こざかな生徒
こざかな生徒

不動産を購入する時に不動産登記を行うとあったのですが、どういうことなのか詳しく知りたいです。

不動産登記事項証明書の意味合いや、効力について見ていきましょう。また気になる登記事項証明書と登記簿謄本の違いも説明していきましょう。

クジラ先生
クジラ先生

登記事項証明書は不動産登記した際の概要を記した物

不動産の売買を行う際は、不動産登記が必要です。

不動産登記とは土地や建物がどのような物なのか、またその建物や土地の権利関係はどうなっているのかを記すために必要な行為です。

土地の場合は土地の面積や、所有者の名前などが登記簿に記録されています。
また建物の場合も、住居なのか店舗なのかなど不動産登記法で決まっている不動産の種別や、構造または床面積などが記録されています。

不動産における様々な概要を記した物が登記事項証明書、または登記簿謄本になります。

登記事項証明書と登記簿謄本の違いは?同じもの?

登記事項証明書と登記簿謄本は同じ?
こざかな生徒
こざかな生徒

先生、登記事項証明書と登記簿謄本は何が違うのですか?

呼び方は違いますが内容は実は同じなのです。それについて詳しく見ていきましょう。

クジラ先生
クジラ先生

登記事項証明書と登記簿謄本は内容については同じです。

登記事項証明書の種類については後述しますが、登記事項証明書を申請すると全部事項証明書が出てくるのが一般的です。

全部事項証明書は過去の所有履歴が全てわかる証明書の事ですが、コンピューター管理が行われた以降の内容しか分かりません。

元々登記は紙で行われており、登記簿謄本が必要になった場合は登記所で写しを受け取っていました。
それが今は記録が電子化されているので、名称が登記事項証明書に変更されました。

電子化される以前の履歴事項を申請したい場合は、閉鎖謄本を取得しますがそれが元の登記簿謄本ということになります。
昔は縦書きの謄本になります。

昔の呼び名と現在の呼び名を整理すると以下の表になります。

昔の呼び方現在の呼び方項目
登記簿謄本登記事項証明書土地や建物の構造や所在地、所有者の権利関係を記したもの。電子化された以降のものであれば登記事項証明書を、電子化以前のものが必要な場合は昔の登記簿謄本を取り寄せる必要がある。
登記簿抄本一部事項証明書一部分の登記の記録を見たい時に申請するのが一部事項証明書。昔は登記簿抄本と言われていた。戸籍謄本と戸籍抄本の意味合いと同じようなもの。

過去の情報が必要でない場合は、現在事項証明書で構いません。
証明書には用途に分けて様々な種類があるので注意が必要です。

不動産を取得したのに登記しなかったらどうなるの?

意外ですが、土地や家を取得した時に権利に関する登記については行う義務はありません。
登記するかしないかは所有者の自由という事になります。

ただしどんな不動産なのかを記すための表題部の登記は義務付けられています。

権利に関しては自由なのであれば、わざわざ費用をかけて登記する必要はないのでは?と考える場合もあるでしょう。
しかし未登記の場合、将来その不動産を売却するとなった時、スムーズに売買が行われなくなります。

通常であれば登記することが一般的であり、また住宅ローンを借りるためには所有権保存登記がなされていることが前提です。

不動産を相続するなら相続登記はいるの?

不動産を相続したとしても、いつまでに不動産の名義変更をしなければならないという決まりがありません。
そのため、相続して長らく親の名義の家に住んでいるという人もいるでしょう。

しかし名義変更をしないまま放置すると、勝手に他の親族に不動産を売却されてしまう可能性があります。

また長く放置した不動産の名義変更では、調べるのに時間がかかる場合もあります。
そんなに複雑な相続ではない、と思える状況でも名義変更は早めに行った方が安心です。

登記を自分でするのは不安だという場合は、司法書士に依頼することができます。
費用の相場は一般的に約10万円に実費がプラスでかかります。

不動産登記の用途や登記事項証明書の種類と効力について

抵当権とは

不動産登記が必要になるケースは、不動産を取得した時だけではありません。
誰かに自分の不動産を売却した時や、逆に誰かの不動産を自分が相続した時など様々な場面で登記が必要になります。

ここでは登記が必要になる場面から登記事項証明書の用途の違いと、登記事項証明書の種類について解説します。

どんな時に登記事項証明書が必要になるの?

不動産登記が必要になる場面は多くあり、よくあるのが不動産売買が行われた時です。
不動産売買が行われれば所有者が変わるので、所有権移転登記が必要になります。
またその他にも、親の不動産を相続して家の名義変更を行う時も所有権移転登記の手続きが行われます。

自分が持っている土地を担保に住宅ローンを組む際は、抵当権設定登記という登記が必要になります。

このように登記事項証明書が必要な場合は様々あり、不動産の権利が変わるとき、また不動産の状態が変わる時にも様々な登記の登録や変更手続きが必要になります。

不動産に関わる主な登記については以下に用途の詳細をまとめたので、その違いを参考にしてください。

建物表題登記

建物を新築した時やまだ登記されていない建物を購入した時に登記します。
登記簿にある表題部を新しく作る手続きが建物表題登記です。

所有権保存登記

建物を新築した時やまだ登記されていない建物を購入した時に登記します。
所有権保存登記は、所有権について権利部で初めて明記するときに行う手続きになります。
誰が所有権を持っているのかを公にするための手続きです。

所有権移転登記

不動産売買や親の不動産を所有した時、また離婚などで土地や建物の所有者が変わる時に行う登記です。
登記は土地や建物を購入する時だけでなく、売却でも移転を行わなければなりません。

住所・氏名の変更登記

土地や建物など不動産の所有者の住所が変わった時に行う登記です。
住所変更した時は住民票を変更しますが、持っている土地にも同じく変更の手続きがいります。
また結婚や離婚で姓が変わった場合も必要な登記になります。

抵当権設定登記

建物や土地を担保に住宅ローンを組む場合、抵当権を設定しなければなりません。
借りる方が住宅ローンを組む金融機関と抵当権設定契約を締結するために行う登記です。

抵当権抹消登記

住宅ローンを完済した時は抵当権がなくなるので、抹消手続きが必要です。
自動で抹消はしないため、自分で申請を行って抹消登記を行う必要があります。

建物の消失登記

自分が持っている不動産の建て替えを行ったり、更地にして土地を売る場合に行う登記です。
登記した建物が無くなりましたよ、という事実を登記し、古い家の解体を行った時も必要な手続きになります。

土地分筆登記

一つの土地を分割して、分割した土地を売買したり相続や贈与を行う時に必要な登記です。
例えば相続した土地を兄弟で分けて所有したい場合に行います。
分筆された土地は独立した土地として登記されるので、新しい地番が記載されます。

土地合筆登記

分筆された土地や隣接しあう複数の土地をひとつにまとめるための登記です。
例えば相続分ごとに分割しなおしたい、という時に複数ある土地をいったんまとめるために行われることがあります。

土地地目変更登記

山林や畑として使う目的の土地を、宅地として使いたい場合に必要な登記の事です。
土地には住環境を整えるために用途が分かれているため、用途を変える場合は手続きが必要になります。

不動産の登記事項証明書は4つの種類に分けられます

抵当権抹消登記の流れ

不動産の登記事項証明書は、記載内容によって4つの種類に分けられています。

全部を記した登記から、自分の欲しい情報だけを取得することが可能で、それぞれ名称がついています。
自分の不動産取引において、何が必要なのか確認してから書類を取り寄せましょう。

全部事項証明書

全部事項証明書とは登記記録に記録されている全ての事項が記載されているものを言います。
元々は紙に書いていた登記簿を電子化したため、その際に移したデータの全てという意味合いになります。

何か特別な理由で現在事項証明書や一部事項証明書でないと駄目だという時以外は、こちらを取得すれば良いでしょう。

一部事項証明書

一部事項証明書とは登記記録の一部分だけが記載されている証明書です。

一部事項証明書は登記簿抄本や〇区〇番事項証明書といった呼ばれ方をしている所もありますが、意味はどちらも同じです。

例えば戸数が大きいマンションの場合、敷地に関して権利者が多くなるため、全部事項証明書で出すと書類がかなりの量になってしまいます。
自分のみの記録を取りたいのであれば、一部事項証明書を申請しましょう。

現在事項証明書

現在の権利状況だけを知りたいのであれば現在事項証明書を申請します。
現在事項証明書は、以前の所有者や抹消された抵当権が記載されていません。

全部事項証明書から現在の登記事項だけを抜き取っているので、過去の差し押さえなどを知られたくない場合はこちらを取得すると良いでしょう。

閉鎖事項証明書

登記記録は電子化される前は元々紙で記録していました。
それを電子化したため、電子化に移していない過去のデータを取るためには、閉鎖事項証明書を申請する必要があります。

閉鎖事項証明書を手に入れるためにはその不動産を管轄する法務局でしか取得することができません。

閉鎖登記簿の記載内容は保管期間が土地登記で50年、建物登記は30年となっています。

登記事項要約書

こちらは主に今現在効力のある事項のみを要約して掲載した書類になります。

現在事項証明書と類似していますが、証明書ではないので契約などでは使えません。

今は電子化されていますが、登記簿謄本は昔から閲覧だけをして、その情報をメモにしておくことが可能でした。
登記事項要約書は現代版のそれにあたり、閲覧したい場合に利用します。
登記事項要約書は法務局で取得できますが、証明書ではないため発行年月日は記載されていません

また登記事項要約書をもっと簡単にした所有者事項証明書があります。
所有者事項証明書は所有者の住所や、不動産の持ち分を記載したもので簡易的な書類になります。

所有権など主要な部分のみを閲覧したいだけの場合は、こちらの書類で事足りるでしょう。

登記事項証明書の効力は対抗力と推定力

不動産の登記事項証明書の種類

不動産の登記は一定の効力を持っているので、どのような効力を持つのか要件について解説します。
効力は2つあり対抗力と推定力、そして公信力を持っていない理由について、それぞれ詳しく説明しましょう。

対抗力

物件の売買が行われ、所有者が変わった事実を第三者に示すためには登記が必要になります。

2人の間での不動産売買が行われたら、それを知っているのは2人だけとなります。
もしかすると以前からとある第三者がその土地や不動産を買いたいと思っていたかもしれません。
売買が行われた事実を誰が見ても分かるようにしておけば、売って欲しいと言いにいかなくて済みますし、売った側も毎回対応しなくて済みます。

このように登記の最も重要とされる効力は、第三者に対抗できる効力を不動産売買や物権変動に与えることができる部分になります。

対抗力とありますが、第三者に喧嘩するわけではなく所有権が誰にあるのかを主張するために必要な力です。

推定力

推定力とは、その不動産に登記がされていれば権利関係に基づいて行われているという蓋然性が高いことから、真に存在するものと推定することを言います。

蓋然性とはその事柄が実際に起こるかどうか、真であるかどうかの度合いの事を言います。

つまり登記があるという事は、実態上の権利関係も真実でしょう、と推定できます。
ただし所有権移転登記は法律上義務ではありませんので、相続などで亡くなった人がそのまま記録されていることがあります。
推定力はあるものの、内容が異なるケースもあるので、不動産売買を行う際は真の所有者について、慎重に調べる必要があります。

真の所有者を実際に調べるのは不動産業者になるので、信頼できる不動産業者を選ぶことが大切です。

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公信力

不動産登記には公示力はあるが、公信力はないという言葉を耳にします。
公信力とは世間一般の信用という意味で、不動産登記において公信力はありません。

そもそも登記を行うのは、その不動産が自分の物だという証拠を示すため、また取引やローン申請で必要になるからです。

通常であれば信頼できるものですが、例えば登記の偽造などを行い、所有権での争いが生じたとします。
その時に登記を信頼して取引を行った人に対して保護はされません。

登記に記されている記載は、必要以上に疑わなくても良いですが、完全に信用することも良くないという判断になります。

登記事項証明書の見方を知り不動産売買に備えましょう

登記事項証明書の見方

登記事項証明書の特徴や、登記簿謄本の違いや用途について理解していただけたでしょう。
不動産売買を行おうとしている人は、登記事項証明書の見方についても知っておきましょう。

登記事項証明書は、表題部と権利部、そして共同担保目録という欄に分かれて記載されています。
それぞれの項目ごとに何が書かれているのか把握しておくことで、不動産取引の用途ごとに必要な証明書が分かるようになります。

登記事項証明書の「表題部」とは

表題部とは不動産の状況が記載された項目で、土地の場合は所在や地番、地目や地積などが記されています。
また建物には構造や床面積などが記されています。

表題部の土地と建物の記載の例を見てみましょう。

表題部(土地)の内容

土地の表題部についての証明書のイメージは以下を参考にしてください。

表題部(土地の表示) 調整 余白 不動産番号 0000000000000
地図番号 余白 筆界特定 余白
所在 〇〇市〇〇区〇〇町1丁目
① 地番 ② 地目 ③ 地積m2 原因及びその日付(登記の日付)
101番 宅地 300 不詳
所有者 〇〇市〇〇区〇〇町1丁目1-1 鈴木 一郎

所在とは土地がある場所について市町村字までの記載がされています。
地番については不動産登記で土地には番号を付与しますので、付与された番号と所在とを合わせたものが土地の所在地になります。

また地目は土地の用途のことで、例では宅地になっていますが他にも畑や山林など様々な用途に分けられています。
地積は土地の面積の事ですが、土地は実際に図ると以前の記載と異なることも起きがちです。

そのため不動産の売却を行う際は、境界線を確定し面積を明確にしておきましょう。

表題部(建物)の内容

表題部の建物についての内容を記した項目は、以下を参考にしましょう。

表題部(主である建物の表示) 調整 余白 不動産番号 0000000000000
所在 〇〇市〇〇区〇〇町123番45 余白
家屋番号 123番45 余白
① 種類 ② 構造 床面積m2 原因及びその日付(登記の日付)
居宅 木造かわらぶき2階建て 1階80.00
2階70.00 令和2年5月1日新築

建物の所在については土地の場合と異なり、市町村字だけではなく番地まで記載されます。

また家屋番号とは法務局が不動産登記法上、建物に付与して識別を行うために使われます。
土地の時もあったように、倉庫や居宅など建物の用途についても記す必要があります。
また建物では木造なのか、または鉄筋コンクリートなのか建築材料の種類や、何階建てなのかなどの構造を記します。
土地と同様に各階の床面積についても記載されます。

登記事項証明書の「権利部」とは

表題部は土地や建物の情報で、権利部とは不動産に対する権利についてが書かれています。

権利部は所有権に関して記載している甲区と、所有権以外についての記載がされている乙区の2つに分かれています。
それぞれ見てみましょう。

権利部(甲区)の内容

権利部の甲区については現在の所有者や、また過去の所有者が明記されています。

権利部(甲区) (所有者に関する事項)
順位番号 登記の目的 受付年月日・受付番号 権利者その他の事項
1 所有権移転 令和2年5月7日
第1234号 原因 令和2年5月7日売買
所有者 〇〇区〇〇町××
鈴木 一郎

順位番号は登記された順番が記されており、数字が増えれば増えるほど新しい登記内容になっていきます。
また登記の目的とは保存した、また移転したなど不動産の目的についてが記されています。

例えば名義の変更を行う場合は、この甲区に記されている名前を変更します。

権利部(乙区)の内容

権利部の乙区は所有権に関する以外の事項を書くための欄になります。

権利部(乙区) (所有者以外の権利に関する事項)
順位番号 登記の目的 受付年月日・受付番号 権利者その他の事項
1 抵当権設定 令和2年5月7日
第5678号 原因 令和2年5月7日設定
債権額4000万円
利息 年2.50%(年365日日割計算)
損害金年14.5%(年365日日割計算)
債権者 〇〇区〇〇町××
鈴木 一郎
抵当権者〇〇区××町△△
株式会社〇〇銀行
共同担保 目録(あ)第4649号

所有権に関する以外の事と言えば、例えば抵当権の設定などがあります。
甲区と同じく順位番号や登記の目的が書かれていますが、その他の事項にはその登記の権利に関わる人が全て記載されています。

住宅ローンを組んだ場合は、登記が行われた理由をはじめ債権額や利息、また債務者の支払いが滞った時の損害も記されています。

例を見ると、年14.5%の利息がつきますよ、と書かれています。

さらにお金を貸した人の住所氏名が書かれており、ここでは金融機関の名前が記されています。

共同担保と書かれているのは、例えば抵当権設定を行った時に、担保にする不動産が複数の場合に番号が記載されます。
共同担保は共同担保目録に詳細が書かれます。

登記事項証明書の「共同担保目録」とは

共同担保目録は権利部の乙区に記載された抵当権について、他にも担保にしている不動産がある場合に記載されます。

住宅ローンを組んで、一戸建てを購入する場合は土地と建物2つを担保にしてお金を借ります。
そのため共同担保として記載され、共同担保目録が作成されます。

共同担保目録の例については以下を参考にしましょう。

共同担保目録
記号及び番号 (あ)4649号 調整 令和2年5月7日
番号 担保の目的である権利の表示 順位番号 予備
1 〇〇区××町101番の土地 1 余白
2 〇〇区××町101番地 家屋番号101番の建物 1 余白

記号及び番号とは、共同担保目録の記号や番号が記されています。
こちらは上部の権利部の乙区に記載された記号と、同じ数字が入っているはずです。

担保になっている不動産に付与された通し番号と、抵当権が設定されている物件の所在や地番、そして家屋番号が記載されます。

マンションの場合は登記事項証明書の表題部を見ること

戸建ての登記事項証明書は土地の部分と建物に分かれていますが、マンションの場合は建物の情報と一緒に土地の情報が書かれています。
マンションの場合は土地のみや専有部分のみを売却することができないので、このようにセットで記載されています。

そのためマンションに住んでいる人が登記事項証明書を取得する場合は、建物の登記事項証明書を取得してください。

こざかな生徒
こざかな生徒

登記事項証明書は不動産の情報と、その不動産を所有する権利関係に分かれて書かれているのですね。

そうですね、表題部と権利部、そしてマンションの場合は土地と建物がセットで書かれています。自分の不動産の手続きでどの部分を記す書類が必要なのか、しっかりと把握しておくと良いでしょう。

クジラ先生
クジラ先生

登録事項証明書の取り方や相談方法

法務局で登記事項証明書の取得方法

登記事項証明書は手数料を支払えば、誰でも取得することが可能です。
法務局に行って窓口で申請する方法と、オンラインで取得する方法について詳しく見ていきましょう。

法務局での登録事項証明書の取り方

法務局で登記事項証明書交付申請書という書類を提出し、手数料を支払うと取得可能です。
登記所は法務局以外にも、地方法務局や出張所、支局があるので自宅から近い所を選んで行くことができます。

以前はその不動産を管轄している法務局へとわざわざ行かなければ取得ができませんでした。
今は電子化されてオンラインであればどこでも取得できるようになったことから、不動産が遠くても支局や出張所などから取得可能です。

法務局の営業時間は平日の8時半から午後5時15分までとなっており、手数料は1通あたり600円がかかります。
また法務局では証明書自動発行機が置いてあるので、それを使って申請ができます。
使い方の流れを簡単に説明しましょう。

  • ①不動産登記と商業・法人登記から不動産登記を選択
  • ②画面の案内に従い入力を行う
  • ③請求内容・手数料を確認し名前を入力する
  • ④整理番号表を受け取る
  • ⑤手数料分の印紙を売店で購入する
  • ⑥整理番号表と引き換えに申請用紙を受け取る
  • ⑦申請用紙に印紙を貼って窓口に提出する

法務局は土日祝については休みなので、平日仕事の人は合間を見つけて申請に行きましょう。

郵送で登記事項証明書の交付申請も可能

最寄りの法務局に行けない場合や、インターネット環境が整っていない場合は郵送による申請も可能です。

以前はその不動産を管轄している法務局に出向く必要があったので、できない人は郵送で対応してもらっていました。
今でも様々な事情で交付申請ができない人に、郵送による申請という対処があります。

オンラインで登記事項証明書の申請し受け取ることができる

ネット上で登記事項申請書の申請だけを行い、受取は郵送か窓口を選択することができます。
場所は法務局の登記・供託オンライン申請システムという所で、申し込むことができます。
営業時間は平日の午前8時半から午後9時までとなります。
ネット申請での手順を簡単にまとめると次の通りです。

  • ①法務局の登記・供託オンライン申請システムにアクセスする
  • ②申請者IDやパスワードを設定する
  • ③かんたん証明書申請にログインし必要事項を入力する
  • ④受け取りで窓口か郵送を選択する
  • ⑤手数料を納付する
  • ⑥郵送の場合は1日~2日後に発送されるのが一般的

ネットで申込だけを行っておき、最寄りの法務局に立ち寄って取得することも可能ですし、郵送で送ってもらうこともできます。

法務局の窓口で取得した場合は600円がかかりますが、オンラインで申請して窓口に受け取りに行くと480円と少しお得になります。
ネットで申請を行い、郵送を選んだ場合は480円に切手代がかかるので注意しておきましょう。

オンラインでの交付請求は自宅やどこにいても申請ができるのがメリットです。
ただしインターネットで申請した場合、手数料の納付がネットバンキングかATMしか選べません。
ネットバンキングを利用している人であれば簡単な手続きで済みますが、ない場合はATMに行かなければなりません。

またATMの中でも、ペイジーマークのある国庫金電子納付が可能な金融機関のATMと限られています。

登記事項証明書取得ではなく閲覧だけなら登記情報提供サービスが便利

登記情報提供サービスのメリットとデメリット

証明書を取得する目的ではなく、閲覧だけをしたい場合はネットの登記情報提供サービスを利用してみることができます。

こちらはダウンロードに手数料がかかるので注意が必要です。
所有者事項証明書であれば1通当たり144円がかかります。
登記記録の全てを見たい場合は334円でダウンロードすることができます。

ダウンロードしたデータをプリントアウトしても、こちらは公的な証明書としては使えないので注意しておきましょう。

ただし登記内容が知りたいだけであれば、手数料を支払えば閲覧ができ、また支払いもクレジット対応しているので便利です。

登記事項証明書の交付申請前の注意点

登記事項証明書の取り方

登記簿謄本は電子化され、先述したようにインターネットで簡単に取得できるようになりました。
ただ不動産登記簿の情報はほとんどがデータ化されているとはいえ、一部まだデータ化が進んでいない情報もあります

例えば公図や地積測量図などは、電子化されていないものもあるので、同時に取得する必要があるなら一度事前に問い合わせしておきましょう。

また登記所の統廃合によって、管轄区域が変わっているケースも少なくありません。
登記事項証明書だけなら最寄りの出張所で取得できますが、公図など電子化されていないものも必要な場合は管轄の法務局に行って取得する場合もあります。
そのためネットや電話などで、請求前に管轄区域が変更されていないかを確認しておきましょう。

また登記事項証明書は窓口でもネットであっても、申請の際には不動産の所在や地番が必要になります。
登記簿上の表記では実際の住所とは違う記載がされていることがほとんどです。
そのため、不動産の権利書や固定資産税の納税通知書に書かれている地番や所在を事前に確認しておくことが大切です。

登記事項証明書など書類の相談先は不動産会社

登記事項証明書で分からない事があれば不動産会社へ

もし登記事項証明書の事で分からない場合は、不動産会社に相談を行って構いません。
証明書を管轄するところは法務局ですが、不動産売却に関わることなのでその辺りの知識を備えています。

不動産における様々なことは業者に相談する機会も多いため、優秀な不動産会社を選ぶことが重要です。
査定時に業者を比較できるように、複数の不動産業者に査定依頼を行って選択肢を広げておくことが大事です。

こざかな生徒
こざかな生徒

意外と多くの所で申請や取得ができるので便利ですね。

今はネットで申請ができるので分かりやすくなりましたが、不安な人は不動産会社に相談してみましょう。

クジラ先生
クジラ先生

登記事項証明書と登記簿謄本の違いはないという事がお分かりいただけたでしょう。
両者に違いはありませんが、何故2つ呼び方があるのかについては電子化がされているかされていないかの違いによります。
不動産業者や法務局の人にどちらを呼んでも通じるので、問題ないでしょう。

登記事項証明書が必要な理由や、知っておくべき効力についても理解していただけたでしょう。
登記簿謄本は用途の違いで一部分のみを取得することもできるので便利です。
不動産取引を行うのであれば、登記簿謄本の見方や書かれている内容など、特徴について知っておくことが大切です。
もし内容等で分からないことがあれば、優秀な担当者のいる不動産業者に相談してください。

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